【自衛官妻用】パート主婦でも「ふるさと納税」したらお得になる？

自衛官家庭で夫婦共働きの場合は、夫婦共に「ふるさと納税」をするとお得度がアップします。

とはいっても、最近は夫婦共働きのスタイル様々ですよね。

• 産休中、育休中の自衛官妻
• パートだけど扶養外れてる自衛官妻
• 自営業・フリーランスをしている自衛官妻

基本的に「ふるさと納税」は所得が多い人ほどお得になるシステムです。

ですから、パート主婦でも所得によって「お得か、得にならないか」が変わります。

それぞれのパターンについて、どれくらいお得になるか解説していきますね。

「ふるさと納税」の仕組みをおさらい

まず先に、「ふるさと納税」の仕組みをサラっと説明しますね。

簡単に言うと2,000円の自己負担で、寄付金の全額が所得税・住民税から控除される制度です。

ついでに寄付先からお礼として「返礼品」が貰えます。

なお、返礼品は寄付額の3割以内と決まっているので、1万円の寄付をしたら3000円程度の返礼品が貰えると考えると良いですよ。

所得の少ない専業主婦・パート主婦の「ふるさと納税」

それでは、パート主婦でも「ふるさと納税」でお得になるのかどうかを説明していきます。

結論から言うと、「ふるさと納税」でお得になるのは納税者のみです。

つまり、所得のない専業主婦や、扶養内パート主婦では、「ふるさと納税」の恩恵を受けられないんですね。

所得のない主婦や年収100万円以下の扶養内パートの場合は「非納税者」ですから、そもそも税金を払ってないので「税金控除の対象外」というわけです。

専業主婦や扶養内パートの自衛官妻の場合は、夫の名義で「ふるさと納税」をした方が良いですね。

【年収別】パート主婦の「ふるさと納税」

一口に「パート主婦」といっても、扶養内・扶養外と色々ありますよね。

扶養内・扶養外でも、「ふるさと納税」でお得になるかどうかは、全ては所得によって決まります。

年収103万円以下の場合はお得にならない

年収103万円以下のパートの場合、夫の扶養の範囲内ですよね。

• 所得税
• 住民税

この2つを支払っていない人は、所得のない専業主婦と同様に「非納税者」ですから、「ふるさと納税」の恩恵は受けられません。

とはいっても、年収100万円を超えると5000円程度の住民税が発生します。

「住民税を払うのであれば、ふるさと納税できるのでは？」

そう思うかもしれませんが、実際に控除限度額を調べると控除額が低すぎてお得にならないのです。

年収103万円以下の人の場合、寄付上限額（目安）は2000円です。

「ふるさと納税」は自己負担2000円が必要となるので、2000円分の寄付をしてもプラマイ0円でお得になりません。

年収130万円以下のパートの場合あまりお得じゃない

年収130万円以下の場合は、社会保険料等を負担しない「扶養内」の状態ですね。

月収88,000円（年収103万）を超えると所得税・住民税が発生します。

年収130万円の場合の所得税の目安は13,500円。住民税の目安は32,000円です。

「これだけ税金を支払うなら、ふるさと納税をしてもいいのでは？」と思うかもしれませんね。

実際に控除限度額を調べると、ちょっと損するレベルです。

年収130万円の場合、寄付上限額（目安）は約5000円です。

自己負担額2,000円を引いて3,000円が控除対象になり、1500円相当の返礼品が貰えます。

2000円払って1500円相当の返礼品を貰うとなると、500円分の損ですよね。

とはいっても、少額で「ふるさと納税」デビューを経験してみたいという人には、良いかもしれません。

実際「楽天ふるさと納税」で調べてみると、5000円で貰える返礼品は結構魅力的なものがあります。

年収180万円以下のパートの場合そこそこお得

年収180万円以下の場合は、夫の扶養から外れて社会保険料も自分で払ってますよね。

いわゆる働き損と呼ばれるのは年収130万円～170万円前後なので、この辺の年収の人は「ふるさと納税」で少しでも恩恵を受けた方がいいかもしれません。

実際に控除限度額を調べると、そこそこお得です。

年収180万円の場合、寄付上限額（目安）は約13,000円です。

自己負担額2,000円を引いて11,000円が控除対象になるし、返礼品も3900円程度の価値のあるものが選べるようになります。

年収200万円以上のパートの場合は「かなりお得！」

一般的に年収200万円以上だと「ふるさと納税がお得に利用できる」と言われています。

寄付金上限額が多くなり、その分「返礼品」のレベルも上がって万単位でお得になってくるからです。

実際に控除限度額を調べると、やはり結構お得です。

年収200万円の場合、寄付上限額（目安）は約16,000円です。

自己負担額2,000円を引いて14,000円が控除対象になるし、返礼品も4800円程度の価値のあるものが選べるようになります。

パート主婦が「ふるさと納税」をする際のポイント

「ふるさと納税」は納税者であれば、誰でも制度を利用することができます。

しかし、本当に「お得」に利用できるのは年収130万円以上のパート主婦です。

寄付金上限額が5000円程度では、返礼品を貰っても損となります。

それに一口に「年収〇〇円以上のパート主婦はお得」とは言っても、それぞれの納税額や年収によって寄付できる金額が変わってきます。

寄付上限額を超えた分は自腹ですので、お得どころか損をしています。

「ふるさと納税」をする前には、事前に自分の寄付上限額がいくらなのか、シュミレーターでしっかり把握しておきましょう。

その際には、給料明細や源泉徴収票を手元に用意してくださいね！

産休・育休中の自衛官妻も「ふるさと納税」できる？

「ふるさと納税」は納税者なら誰でも利用できますが、産休中・育休中の自衛官妻でもできるのか疑問に思っているかと思います。

結論から言うと、本年度中に給与の支給があり納税している人は「ふるさと納税」ができます。

「ふるさと納税」は納税していれば誰でもできる制度です。

ですから産休中・育休中でも関係なくできます。

大事なのは、「ふるさと納税」をしてメリットがあるかどうかです。

産休中・育休中でも年収が130万円以上であれば「ふるさと納税」の恩恵は受けられます。

しかし、130万円以下の場合は得することがありません。

産休中・育休中の方は、今年1年間（1月～12月）までの収入が、130万円以上になるかどうか計算してみてくださいね。

自営業・フリーランスの自衛官妻は「ふるさと納税」できる？

自衛官妻の中には自営業・フリーランスで稼いでいる人も多いですよね。

もちろん、 自営業・フリーランスでも「ふるさと納税」はできますよ。

ただし、自営業・フリーランスといった「個人事業主」の場合だと、一般向けのシュミレーターが使えません。

なぜなら、パートやアルバイトといった給与所得者とは違う計算方法で限度額を算出するからです。

個人事業主が寄付金上限額を計算する場合

個人事業主の場合、売上から経費を引き、そこから青色申告特別控除（青色申告をしている人は最大65万円）を引いた額を所得額として計算します。

例えば、扶養内フリーランスの場合、総所得から経費を引いた金額が130万円なら、青色特別控除を引いた65万円で寄付金額の上限を計算します。

そうすると寄付金限度額は4500円ほどとなり、まったく恩恵は受けられません。

年収130万円のパート収入と同様ですね。

個人事業主で「ふるさと納税」の恩恵が受けられるのは、総収入から経費を引いた所得が180万円以上の場合に限ると考えてください。

ただし、所得が180万円以上でも、小規模企業共済とかiDeCoで節税している人は、恩恵がまったく受けられないこともあるので覚えておきましょう。

まとめ

自衛官妻のためにパート主婦でも「ふるさと納税」したらお得かどうかを解説してきました。

自分が「ふるさと納税」すべきかどうかは、年収で判断してください。

産休・育休中の人や、自営業・フリーランスの場合であっても、年収で（自営業の場合は所得から65万円を引いた金額）で判断してください。