自衛隊では転勤による引越しには、引っ越し手当（赴任旅費）が支給されます。
2020年からは引っ越し手当も実費支給になったので、大きな赤字を抱えることなく安心して転勤ができます。
ですが実は、引っ越しをする全ての自衛官に手当が支給されるわけではありません。
自衛隊の引っ越し手当の支給には条件があります。
特に注意して欲しいのが「引っ越し日」です！ちょっとタイミングがズレるだけで引っ越し手当が出ない事もあるので注意してください！
この記事では下記の2点についてお伝えしていきます。
- 自衛隊の引っ越し手当が支給される条件
- 引っ越し手当が支給されないケース
自衛隊の引っ越し手当が支給される条件
自衛隊の引っ越し手当が出る条件は次の通りです。
正式な転勤内示が出てからの引っ越しに限る
つまり、内示がでる前に引越しをしてしまうと、引っ越し手当は出ないのです。
これは国家公務員法でもしっかり決められています。
第2条1項7号「赴任」
新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。
国家公務員等の旅費に関する法律（第2条1項7号）
ようするに、転勤を命じられて初めて「赴任」という扱いになり、転勤に伴う引越しとして認められることになります。
それ以外の引っ越しについては「自己都合」とされるので、引っ越し手当（赴任旅費）は支給されないというわけです。
転勤命令とは？
転勤命令というのは、一般的には「辞令」となります。
しかし辞令の数週間前に「内示」と言うものが発令されます。
辞令
「〇月〇日付けで〇〇駐屯地勤務」などのように、新しい職場に着任する日。
内示
「〇月〇日付けであなたは〇〇駐屯地で働くことになります」と伝えられる日。
内示が出ることで「転勤する為の準備をして良し。その為の費用も出します。」という意味になるのです。
自衛隊の内示が出る時期
自衛隊の定期異動の場合だと、内示が出るのは大体辞令の1か月前です。
- 3月23日付辞令⇒2月23日内示
- 8月1日付辞令⇒7月1日内示
必ず「〇月〇日付けであなたは〇〇駐屯地で働くことになります」と、内示が出てから引越をしましょう。
陸海空や階級の違いによって、必ずしも上記の日付に内示が出るとは限りません。
特に幹部自衛官になると、突然転勤を命じられることもありますが、必ず「内示がでたのかどうか」を確認してから引越日を決めましょう。
もし夫から「転勤になった！」と言われたら「内示はでたの？」と必ず確認しましょう。
自衛隊の転勤時期や内示が出る時期については、コチラの記事で詳しく紹介しています。
自衛隊の引っ越し手当が支給されないケース
自衛隊の引っ越し手当は「転勤に伴う引越し」に限り支給されます。
それ以外の引っ越しは全て「自己都合扱い」になるので手当は支給されません。
転勤で引っ越すといっても、ほんの少しでも条件から外れると手当は支給されなくなるので注意してください。
内示が出る前の引っ越し
繰り返しお伝えしますが「内示が出る前の引っ越し」は自己都合扱いになるので、引っ越し手当は支給されません。
自衛隊の場合だと3か月ほど前から「次は〇〇駐屯地で話を進めていいか？」と本人に打診があります。
これは「内々示」といって正式な転勤命令にはなりません。
上司から転勤の打診があって了承したからと言って、早めに引越しをするのはNG。
正式な内示が出る前に引越しをしてしまうと、手当は支給されません。
引っ越し業者の領収書の日付が内示前になっている場合
例えば、荷物の搬出を内示前、荷物の搬入が内示後といった場合も手当は出ません。
引っ越し手当（赴任旅費）は、転勤に伴う引越しによる場合に限り支給される手当です。
引越し業者の領収書の日付が内示前だと、転勤に伴う引越しとはならず自己都合扱いとなります。
引っ越しの見積もり依頼の連絡はいくら早くても構いませんが、実際の見積日や荷物の搬出日だけは必ず内示が出た後にしてくださいね。
結婚や同棲をきっかけに引っ越した場合
営内から営外へ引っ越したり、同棲するために新居へ引っ越した場合も自己都合となります。
もし転勤をきっかけに入籍や同棲をしようと考えているなら、引越し日は内示が出た後にした方が良いですね。
ただ、引っ越し手当は扶養家族がいることで多めに支給されます。
もうすぐ彼が転勤だから一緒に引越し先についていきたい…という場合は、先に入籍だけ済ませて扶養内に入っておくと良いですよ。
引っ越し代のほかにも、交通費や宿泊費も多めに支給されます。
自衛隊の赴任旅費の金額はコチラの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
自衛隊の引っ越し手当が支給される条件は「転勤の内示が出た後の引っ越し」に限ります。
事前に転勤が確定だと分かっていたとしても、内示が出る前に引っ越してしまうと手当が出ません。
引越し業者へのアポ取り連絡はどれだけ早くてもいいですが、必ず見積日と引越し日は内示が出た後になるようにしてくださいね。
あと、引越代を実費支給してもらうためには、最低3社の引越し業者からの見積書の提出が必須です。必ず複数の引越し業者に見積もりを取ってくださいね！
自衛隊の転勤に関する記事はコチラも参考にしてください
関連自衛隊の転勤で希望どおりに異動することはある？どうすれば希望を通せる？
内々示が出る前にやっても損なし！引越し業者への見積依頼（アポ取り）
自衛隊の引っ越し手当が出るのは、内示が出た後の引っ越しになります。
ですが、内示前に引越し業者への見積もり依頼（アポ取り）はやっておいても損はないです。
というのも、定期異動の時期というのは引越しの繁忙期で、業者の訪問見積りでさえ早い者勝ちだからです。
特に春の転勤ともなれば、内示が出た後の3月下旬の引っ越しが集中します。
実際に正式な内示がでる2週間前になると、見積もり依頼をしても業者によってはお断りされる場合もあります。
それを避けるためにも、引越しの見積もり依頼（アポ）だけは早めに取っておきましょう。
引っ越し業者さえ押さえておけば、引っ越しの準備や新居探しも、だいぶ余裕をもってすることができますよ！
また、引越代を実費支給してもらうためには、最低3社の引越し業者からの見積書の提出が必須です。
1社ずつ依頼するのは手間がかかるので、複数の引越し業者に一括で見積もり依頼ができる「見積もり一括サイト」を使うと便利ですよ。
ネット上から概算料金の比較ができるので、あとは安い順に業者を指定して見積依頼をするだけでOKです！
＼新居先が決まってなくてもOK／
